日本の年金制度って大丈夫？将来本当にもらえるの？

不安な年金制度

以前から何かと不安視されている年金問題ですが、平成以降では特に年金制度について疑問に感じている方が多いのではないでしょうか。
その背景にはバブル崩壊以降、国の借金が増え続けていることも事実になり、団塊世代の方々が退職した時期に入ると、高齢化社会の問題も良く耳にすることがありますよね。

働く世代と比較して、高齢者で年金生活を送っている人が増加していることで、将来に本当に貰えるのかどうかで不安に感じることは珍しいことではありません。

この内容については諸説ありますが、以前の古い時代では最低でも25年間以上を国民年金か厚生年金に加入をしている人に限定をして支給していたものです。

ところが新しいルールでは10年以上の加入によって受給権が与えられることになっているので、以前よりも貰える対象者が国の施策によって増えているということも事実です。

将来を考えてみると、国全体の労働者数が減ることにより、年金制度が崩壊してしまうという見方もあるのですが、実際にはできるだけ支払いを軽減するような仕組みも整いつつあります。

例えば以前は60歳以降になると直ぐに年金受給の手続きをして年金生活を送るという人が多く存在していましたが、現在では65歳以上で満額支給、尚且つ世間的に勤務先では65歳までの雇用を推奨していたり、最新の情報では70歳まで勤務することを可能にするというルールも目立つようになりました。

また、将来的な展望では働く世代が支払う年金額が高まることも十分に予測できますが、その一方で支給額の見直しを行うことも想定できます。
実際に年金制度を利用して生活をしている人の中には支給額に大きな差が生じていることになります。

例えば厚生年金に加入をしてきた方でも、基本は収入額、即ち年金の支払総額によって変動していて、低い方は10万円台から、高い方では企業年金等を合わせると25万円を超えている方がいます。

国民年金で限定してみると、最高額は約65,000円低い方では3万円台になります。
この差を是正するということは今現在では行われていませんが、将来に年金制度が崩壊してしまうようであれば、この支給額の差についても議論されるのでは、という期待をすることもできます。

無年金者や年金額が低い方のケースでは、そのお金では生活を送ることができません。
こういった方の多くは生活保護申請を行っていることも現状ですが、低い年金と生活保護を比較すると現状では生活保護費の方が高く設定されています。

この内容も頻繁に問題視されることになり、年金に頼らない方は生活保護という抜け道が用意されているので、生活保護費も予算では圧迫されてしまうことも十分に想定できます。

こうなると総合的な判断をしても、国の出費が余計に膨らんでしまうことは既に明確と判断することができるので、年金制度については将来を考えた場合、何かしらの良い法案によって継続できるのではと判断できるでしょう。

もしも年金が無くなってしまった場合を想定してみると、前述の通り生活保護者が増える一方で、医療費も多く掛かることになり、生活保護という有利な条件を使い続けると、税金はかなりの負担増になることは明白です。

不具合を解消するには出し過ぎている手当てや保護費、医療費の負担などを考えることが必要になり、上手く国民の負担を増やして上手く国民の生活を守ること、上手く高額所得者から税金負担を増やすことも考えられるのではないでしょうか。

結論としては現状では年金制度は約束されている最低限の保証でもあるので、将来についてもらえなくなるということは考えにくいものと考えることができるでしょう。

要は働く世代を増やして税収をアップさせること、高齢者で多額の年金額を受給している現状を改善すること、労働力を外国人に頼ってみることでも問題はクリアできるのではないでしょうか。